女性手帳の配布中止！

　政府は２８日、若い女性向けに妊娠・出産の知識を広めるため導入を検討していた「女性手帳」（仮称）の配布を見送る方針を固めた。女性を中心に「国が個人の人生の選択に口を挟むべきではない」などとの批判が起こったことを考慮した。森雅子少子化担当相は同日の会見で「妊娠・出産に関する情報提供は重要だが、手段や内容などの詳細は決定していない」と説明した。手帳は、少子化対策を議論している政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」で、晩婚化や晩産化が進む中、早い時期に妊娠・出産について正しい知識と関心を持ってもらうのが対策に有効として、来年度からの配布を目指していた。
　これに対し「女性だけに配布するのはおかしい」などと批判や反発の声が相次いで寄せられ、国会審議の中でも、野党側から批判が出された。このため作業部会は「手帳の形にするのは困難」と判断。２８日夕方に取りまとめる予定の報告書では、妊娠・出産について情報提供にとどめる方向だ。
　女性手帳について反対する声明を出していた女性市民グループ「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美大阪国際大准教授は「提案した委員は、女性手帳がなぜこれほど批判されたのか背景を理解する必要がある。再び的外れの施策が出されないか、今後も監視していきたい」と語った。医師で昭和女子大客員教授の海原純子さんは「若いうちに産んだ方がいいことぐらい女性は既に知っており、手帳配布の見送りは当然だ。ただ排卵周期や性感染症の予防法など、より細かい知識については理解が十分進んでいないのも事実。性別を問わず、健康について学ぶ機会を増やしつつ『男は稼ぎ、女が家事・育児をする』といった古い感覚から脱皮することが大切だ」と話す。

　このニュースを聞いたとき、このブログで昔書いた記事をふと思い出した。

2011/2/28　　どうして子供が減ったんだろうか？

　政府が少子高齢化に危機感を持ち、国民の意識レベルで啓蒙を行うとしても、最早どうすることも出来ないレベルにまで「自由主義」は社会に浸透している。少子高齢化は政府がどうにかできる問題ではなくなっている。少子高齢化は国民が実感としてその問題のヤバさに気がついたときに初めて改善の方向に向かっていくだろう。
　2030年〜2050年の恐ろしいほど悲惨な社会を体験した後の21世紀後半頃にようやく少子化問題は改善の方向に向かって行くかもしれない。