物価１％上昇、１４年度達成は困難 日銀・白川総裁が見通し

日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は５日の記者会見で、デフレ脱却に向けて、日銀が目標に掲げる「１％の物価上昇」の早期達成は難しいとの見方を示した。
　これまでは、消費増税が予定されている２０１４年度にも達成できるとしていたが、欧州危機などで国内景気は足踏みしており、目標の実現は厳しい状況だ。
　日銀は、この日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。その後の記者会見で、白川総裁は「９月に景気シナリオを明確に下方修正し、物価も（今後）下方修正することになる」と述べ、「１４年度を含めた遠くない時期に１％に達する」としていた従来の見通しを修正した。
　日銀は３０日の決定会合で１２〜１４年度の経済見通しを示す。７月時点では１２年度の物価上昇率は０．２％、１３年度は０．７％としていたが、これらを下方修正するのに加え、１４年度の物価見通しも消費税の増税分を除けば０％台の上昇にとどまる可能性が強まった。

ソース　　　朝日新聞デジタル 10月5日(金)21時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-00000049-asahi-brf

　デフレ傾向が長年続く日本経済。そんな時代の中、いつから日銀は金の需給を調節する通貨の番人から経済成長請負人になってしまったのだろうか・・・。デフレの原因が日銀だけにあるわけではないと思いますが、矛先は主に日銀に向けられています。
　デフレが問題視されていますが、長期的には日本経済はインフレ要因の方が多いのではないかと思います。少子高齢化による労働人口の減少に起因する「供給の減少」。高齢化による従属人口の増加に起因する「需要の増加」。それに加えて1000兆にもなる政府債務。「供給＜需要」となり、さらに政府債務が発散し始めた日には・・・！
　現在の中期的デフレ傾向の背後には、長期的インフレ要因が満ち満ちていると思います。日銀の施策とは関係なく将来的にはインフレになると思います。そのインフレが「望ましいインフレ」となるかは非常に疑問ですが。