非協力なら人事介入 前原氏、日銀けん制

　民主党の前原誠司政調会長は２０日、都内で講演し、政府が掲げた「名目３％、実質２％」の経済成長率目標に関し「日銀も共有してもらわないといけない。非協力的であれば、人事を含めた検討に立ち入っていかざるを得ない」と牽（けん）制（せい）。同時に「私は日銀法改正に慎重だが、努力を強いることも必要だ」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120420/plc12042020070030-n1.htm

　政治家が経済成長率目標を立てるのはいいことだ。実現できるかどうかは非常に疑問ではあるが、夢でもいいからそのような目標を立ててもらわなければ政治家の意味は無い。しかし、この政治家は政府が目標を立てて、日銀が協力さえすれば「名目３％、実質２％」という夢を実現できると本気で思っているのだろうか？日銀法を改正し日銀総裁をいつでも変えられるようにすれば、夢のような社会を実現できると思っているのだろうか？もちろん政治家ほどの人間が本気でそんなことを考えていないとは思うが・・・
　「社会」を動かすのは「政治」や「金融」ではない。「社会」そのものが「社会」を動かすのだ。政治も金融も経済も、社会というファンダメンタルの神輿の上に乗った徒花でしかない。