年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記

年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110130-OYT1T00743.htm

　２０１１年度の基礎年金の国庫負担割合を５割に維持する国民年金法改正案の全容が３０日、明らかになった。

　０９年度から続く「埋蔵金」を充てる手法は１１年度で終え、１２年度以降は消費税を含む「税制の抜本的な改革」で財源を賄うと明記した。政府は２月上旬にも国会に法案を提出し、今年度内成立を目指す。

　５割国庫負担維持に必要な２・５兆円の財源に、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金１・２兆円、財政投融資特別会計の積立金・剰余金１・１兆円、外国為替資金特別会計の剰余金２０００億円を充てると規定。１２年度からは消費税増税などで安定財源を確保するとした。ただ、１２年度より遅れる場合は「必要な法制上及び財政上の措置を講ずる」とし、国債発行などで埋める余地も残した。政府内では、将来の増税による財源を担保にした「つなぎ国債」の発行案も浮上している。
（2011年1月31日03時02分 読売新聞）

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

少し古いニュースですが。
民主党であれ、自民党であれどこが政党を担っても増税路線は変わらないでしょう。それはしょうがないことだと思っています。シルバー民主主義と言われる日本ですが民主主義に代わるシステムがない以上、少子多老化で増税はシステム上避けられないでしょう。増税を避けて「日銀の国債無限引き受け」もしくは「税収の中で予算を組む」どれを選択しても国民が向かう未来の方向性は「増税」と大差がない。
　まあいい。まあ現時点の増税はいいとして。公務員の給料が高すぎる点もまあいいとして。それより今後数十年、少子多老化が進み経済が縮小し高齢者人口が増え続ける、それが確実な未来の中で今後一体どうしようというのかビジョンが自民党も民主党もよくわからない。増税しても、5年後、10年後また増税するのか。その先も増税を続けるのか。永遠に増税を続けるそれは一体なんという共産国家なんだろうか？民主主義を続けた結果、共産国家になったという笑えない冗談ですなぁ(´Д｀；)