蟻の社会科学

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日本国債と長期金利の行方

 日本国債長期金利が最近よくニュースになっています。それについて考えてみよう。
 国債長期金利の上昇(国債の価格の下落)に関してリフレ派は軽く考えている節がある。その軽く考える根拠として長期金利が上昇しても既発国債1000兆円の利率は一定なので、直ちに影響を及ぼすものではない。直ちに影響を及ぼさないのだから、影響が及ぶ前に金を刷って経済成長すれば問題はない。」という感じだろうか。
 確かに、国債の価格が大暴落して利回りが仮に10%になったとしても既発国債利率は2〜3%の固定なので直ちに影響を及ぼすものではないかもしれない。
 問題は「新規国債と借換債」「金融機関の評価損」だ。もしも国債の価格が下落して長期金利が上がった場合「新規国債40兆円、借換債110兆円=150兆円/年」は高い利率で発行しなければいけない。150兆円/年も高い利率で発行したとしたら、わずか数年で日本政府の財政がパンクしてしまうことはどう考えても確実だ。
 さらに問題は国債の価格が下落した時、数百兆も日本国債を抱える金融機関に莫大な評価損が生まれることだ。最悪の場合日本の金融システムがクラッシュしてしまって社会が大混乱になるかもしれないし、さらに日本発でリーマンショック級の「ジャパンショック」が世界経済を大混乱に陥れる可能性がないわけではない。そのような事態が起こるかどうかわからないけれど、そういう状況が起こる可能性も念頭において長期金利の上昇を決して甘く見てはいけないと思う。
 国債の価格が下がったのなら下がった分だけ金を刷ればいい。」「金融機関が評価損を抱えたならば、その分だけ金を刷って資本注入すればいい」というのがリフレ派の解決策になるのだろうか。確かにリーマンショック後のアメリカを見ているとその理論が全く間違っているとも言えないかもしれないが・・・。
 しかし、「いや、その理屈はおかしい。」と言わざるを得ない。