蟻の社会科学

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最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は30日、維新の政権公約「骨太2013〜2016」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと2、3人雇えるのに1人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。
 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。
 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判の一方、「反対が出るだろうが、一石を投じるのは悪くない」と理解を示すものもある。
http://www.asahi.com/politics/update/1130/OSK201211300088.html
 正直なところ、日本維新の会については「相続税100%」を打ち出した時から何の期待もしていない。「相続税100%」など国家無謬説に基づく単なる設計主義であり、時代錯誤の国家社会主義思想以外の何者でもないのではないか。それを踏まえて今回の記事を書く。
 上記の「最低賃金の撤廃」という政策に一定の理解は出来る。労働者に分配される総賃金のパイ自体は今後大きくならないのだから、最低賃金という制約があれば当然パイのおこぼれに与れない人が出てくる。そのおこぼれに与れない人達に生活保護を与えるよりかは、最低賃金以下でも労働により社会に参加してもらって社会活力を上昇させることにより、経済社会の活性化を図ろうというのは理解できる。最低賃金を無くせば労働者に支給される総賃金のパイのおこぼれに与れる人も増えるかもしれない。しかし、この制度の欠陥を突き、経営者と労働者が結託して政府から金を騙し取ろうという輩が出てくるのは必然過ぎる話であり・・・。
 だが俺が嫌うのは、上記の政策のそのような制度的欠陥ではない。上記の政策は設計主義者が陥りやすい社会の中間共同体を無視した「国家と個人」という二極化した社会像だ。社会とは「国家と個人」という二極化、二元論ではない。社会には国家と個人の中間に家族があり、地域社会があり、会社があり・・・様々な共同体が存在する。人とはその社会の共同体の中でしか存在し得ない。人は単体では存在する術を持ち得ない。
 上記の政策は、その社会の中間共同体を完全に無視した「国家と個人」の古臭い社会像だ。国家が中間共同体の役割を無視し、直接個人に賃金を保障する社会なんて単なる共産主義社会ではないか。まだ、糞のような民主党の「子供手当」の方が空理空論のお花畑理論ではあるが、社会の中間共同体である「家族」に直接金をばらまく方が、いくらか納得できる。
 社会を「シムシティ」や「A列車で行こう」のようなゲーム感覚で考える人間こそ、俺が最も信頼できない政策であり、政党だ。