蟻の社会科学

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英紙フィナンシャル・タイムズが日本の政治家の金融緩和圧力を批判

英紙フィナンシャル・タイムズは20日付の社説で、日本の政治家らが衆院選を控えて日銀に金融緩和圧力を強めていることに関し、「政治家が中央銀行の政策を最終決定することは賢明でもなければ、日本経済の苦境の解決策にもならない」と批判した。
 同紙は、12月の衆院選で優勢とみられる自民党安倍晋三総裁が、日銀による国債の直接買い取りなどを望んでいると言及。また与党民主党の一部も、この考えに同調していると指摘した。
 その上で、同紙は「日本経済の成長を妨げているものは、金融政策が解決できる範囲をはるかに超えている」と強調。改革の遅れやサービス業の競争力不足、女性就業率の低さなどの問題点を挙げた。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20121120/Jiji_20121120X136.html
 この記事には概ね同意。俺がいわゆる「リフレ論」に反対なのはその実効性が疑わしいからだけではない。何より恐ろしいのは「金を刷れば全てが解決する。」という一元論に嵌ってしまうことだ。「少子化」「高齢化」「非婚化」「無縁化」「インフラの老朽化」等、様々な社会問題が存在しているのがそれらの諸問題を「金を刷れば解決する」という一元論に矮小化して問題の本質を隠してしまうことが一番の問題だ。
 この記事が指摘しているように日本社会が抱える諸問題は「金融政策が解決できる範囲をはるかに超えている。」