蟻の社会科学

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ブログの旧ガイドライン その2 社会の考え方

社会の考え方 
 このブログは素人が社会について適当に考える社会科学ブログです。
 「社会」について考える時の切り口は様々あると思います。例えば「政治」の切り口から社会を論じたり、「経済」の切り口から語ってみたり、または「国防、食料、エネルギー」「外交」「労働問題」「教育」・・・などなど様々な切り口から社会を考えることが出来ると思います。このブログでの社会を考える突破口は「人口動態」です。近年では「少子高齢化」「人口減」が大きな問題として認識されつつあります。オーソドックスな切り口ですが「人口動態」を土台として「社会」及び「政治経済」について考えて行きたいと思います。

 まず最初に日本社会の人口動態に関するデータ。(多少誤差があります。)

・総人口と高齢化率
1603年約1200万人 高齢化率 不明
1867年約3300万人 高齢化率 不明
1925年約6000万人 高齢化率 不明
1950年 8,320万人 高齢化率 4.9%
1970年10,372万人 高齢化率 7.1%
2000年12,693万人 高齢化率17.4%
2030年11,522万人 高齢化率31.8% (予測)
2050年 9,515万人 高齢化率39.6% (予測)
2100年 4,771万人 高齢化率40.6% (予測)
・中位年齢(高齢化について)
1950年 22.5歳
1960年 28.5歳
1980年 33.5歳
2000年 41.5歳
2030年 51.2歳!(予測)
2050年 57.0歳!(予測)
合計特殊出生率少子化について)
江戸時代 2.X人
1930年 4.72人
1950年 3.65人
1970年 2.13人
1990年 1.54人
2010年 1.39人
2030年 不明
・生涯非婚率(非婚化について)
1975年 男性2.1% 女性4.3%
2000年 男性12.5% 女性6%
2030年 男性29% 女性23% (予測)
・単身世帯率無縁社会について)
1980年 20%
2000年 28%
2030年 37% (予測)

 便宜上、近現代社会の大きな目標になるのは経済成長だと思われます。そして明治維新以降、日本は成長を求め続けて現在に至ります。しかし、このデータを見て、これからの日本社会は経済成長すると思えるでしょうか?または経済成長すれば少子高齢化や非婚化を止めることができるでしょうか?経済が成長すれば幸福になれるでしょうか?俺の答えはNOです。労働人口の急速な減少により2020年代あたりからGDPがマイナス成長になるとも予測されています。
 このデータから考えられるのは、「経済成長を目指す社会の中にこそ少子高齢化や非婚化や単身世帯の増加(無縁社会)の要素が隠されてる。それはやがて社会の衰退につながる」ということになると思います。今後、経済の縮小が確実な状況において、経済成長はもはや社会の目的の全てでは無い時代になろうとしている。
(補足:過去と比較した現在の高齢化率の上昇、平均年齢の上昇は単純に寿命が長くなったことに起因しています。寿命が長くなること自体は悪いことではないとも思います。また、資本主義は成長こそが社会システムの全ての前提となっているので「成長が目的ではない」と言ってもそれはただの空論であり、現在の目の前の問題に対して何ひとつ具体的な有効な対策が無いのは事実です。)

 今後、どれほど有能で心が清らかでカリスマ性のある政治家が現れたとしても、どのような政策を行ったとしても、この少子高齢化の流れを止めることは不可能ですし、経済縮小の流れを止めることは不可能だと思います。よって、このブログでは「人口動態」を社会を論じる一次要因としているので「政治」は二次要因として考えています。「経済(成長)」も二次要因として考えています。まして「お金を刷って国が使いまくれば、経済が成長してみんながハッピーになれる!」というような考え方はこのブログからは最も遠い考え方です。

 なぜ「少子高齢化が進むのか?」「なぜ人口が減少するのか?」についてを考えるには「哲学、歴史学」のレベルまで還元して考えないと答えが出ない問題だと思います。
適当に作った日本社会のフローチャートモデル(ver1.01)

このフローチャートモデルだけでは社会を考えるには不十分過ぎますが、このモデルをベースに
・日本と世界の長期的人口動態の変化
・時代における人の心理(アイデンティティ)の変遷
・盲目的な自由と成長への賛歌の終わり(西洋合理主義の衰退)
などを基本的なコンセプトとして社会を考えるのがこのブログです。
 これから日本社会が迎える時代は大変に困難な時代になると思います。「政治家が〜。経済成長が〜。国際競争が〜。プライマリーバランスが〜。」などを考えるだけではとても解決できる問題ではなくて、社会の内部の根源から考えていかなければいけない時代なのだろうと思います。

ガイドラインその3へ続く