蟻の社会科学

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小さな政府と自治

霞ヶ関に喧嘩を売って退職寸前 経産省官僚・古賀茂明「若者は、税金も社会保障費もボイコットしていい」週プレNEWS 7月14日(木)15時21分配信

――そんな状況で、若い世代はどうしたらいいでしょうか。
「若手の官僚と接していても思うのですが、私は、若者はみな改革派だと思っています。公務員でもビジネスの世界でも、それは同じです。既得権に漬かった中高年を引きずり降ろして若手を抜擢するだけで、日本は大きく変わります。そうなるためには、政治の力が必要です。日本の成長を阻んできた規制を取り払い、そこに若手が参入して成功してこそ、日本の未来があります。だからまず、若者には政治に関心を持って、選挙に行ってほしい」
――しかし、若者は社会の少数派です。投票だけで効果は上がるものでしょうか。
「若者にも意見があるということを表明していくことが必要なのです。投票はそのためのひとつ。ほかにデモをしてもいいし、改革を進めてくれそうな政治家に個人献金するのも手です。今のまま若者に負担だけ押しつけるのなら、私は、若者は税金も社会保障費も拒否したらいいと思っているくらいです。勘違いしている人もいますが、今払っている社会保険料は、今の高齢者の暮らしのために使われています。つまり、若者は30年後、そのときの現役世代に支えてもらわなければならないのです。しかし、今の若者が高齢者になったとき、そのときの若者は高齢者を支えてくれるでしょうか。魅力的な国でないと、30年後の若者は日本を出ていってしまいますよ。若者は『30年後の日本のために、改革をしろ。そうでないと税金は払わない』と主張すべきです」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110714-00000302-playboyz-pol

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 アリストテレスの言葉を借ります。「大部分の人々は、幸福であるためには国は大きくなければならないと考えている。しかし、たとえ彼らが正しいとしても、大きな国とは何か、小さい国とは何かを知ってはいない。植物や動物、道具といった他のものに限界があるように、国の大きさにも限界がある。あまりに大きすぎたり小さすぎる場合には、国は本来の力を保ちえず、国としての本性を全く失ってしまうか、没落するかである。」
 世界10位の人口と世界3位のGDPを有する大きな日本国です。正三角形の人口動態である「成長期(1945〜1990代)」にはその巨大なエネルギーが正のベクトルへ大きく作用し、経済大国へ発展させました。しかし成長から衰退へ歯車が逆回転を始めた、少子高齢化の逆三角形の人口動態である「縮小期(1990代〜未来)」の現在ではその巨大さが生み出す負のエネルギーも莫大で、負のベクトルをさらに加速させています。負のエネルギー、負のベクトルが生み出す下方圧力を若年人口に一手に背負わせたらニートや自殺者が増えて慢性的な閉塞感に繋がることは必然だと思います。
 もはや日本政府を頂点とした円経済圏は本来の力を保てない状況にあると言えるでしょう。「円のダイナミズム」は全て既存のシステムを維持するために消費されていて、社会の新たなダイナミズムを生み出すためには全く活用されていない状況です。大きな政府によるトップダウンの社会ではなく小さな政府から生まれる「自治と共生」をどんどん活性化させていかなければいけない時代であり、どんどん活性化していく時代でもあると思います。

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